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うつ病など心の病を抱える従業員が、最近３年間で減少傾向にある企業の割合は６．４％にとどまり、４４．６％の企業で増加傾向にあることが、日本生産性本部のアンケートで分かった。横ばいは４５．４％だった。

今年の４月から５月にかけて上場企業２２４３社に聞き、２５１社から回答を得た。２００８年の前回調査は、増加傾向が５６．１％、横ばいが３２％、減少傾向は４．５％だった。増加傾向に歯止めがかかってきたものの、依然高い水準にあることがわかった。

どの年代に心の病が多いかをみると、３０歳代が５８．２％で最も多く、４０歳代が２２．３％で続いた。

精神医学を専門とする産業医を置いている企業は３６．３％で、前回の２４．５％より増えた。社内に相談制度を設けている企業は６９．７％で、同じ質問をした０４年の５７．５％から増加した。

同本部メンタル・ヘルス研究所の今井保次副所長は、「早期発見や治療に向けた企業の取り組みが充実してきたことで、増加は食い止められつつある。減少に転じさせるには、職場の雰囲気を改善するなど、予防的な取り組みの強化が欠かせない」と指摘する。

うつ病などの対策では、厚生労働省が２０１１年度から、定期健康診断の問診で不眠や倦怠（けんたい）感など精神疾患の兆候をチェックすることを検討している。

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わが国では連日、北朝鮮の元工作員、金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚の来日に関するニュースでもちきりです。そのなかで、
「うつ病と聞いたが、そんなに深刻なものでもないと聞いた」と、拉致被害者の横田めぐみさんについて、元死刑囚は語っているそうです。

出典：毎日jp

金賢姫元死刑囚：来日　「めぐみさん、皆を明るく」　両親に思い出語る

「大丈夫。めぐみさんにきっと会える。私たちだってこうやって会えたんですから」。２１日に実現した北朝鮮の元工作員、金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚（４８）と横田めぐみさんの両親との初めての面会。拉致という国家犯罪で娘を奪われ人生を翻弄（ほんろう）され続ける両親を、金元死刑囚はこう励ました。金元死刑囚の言葉を、両親はただ涙を流して受け止めた。

金元死刑囚と、めぐみさんの父滋さん（７７）、母早紀江さん（７４）、双子の弟（４１）との面会は涙と握手で始まった。２１日午後６時ごろから４時間に及び、金元死刑囚の姿に、早紀江さんは「めぐみの姿と二重写しになり、手を取ったとたん、涙があふれた」。

どんなことでもいい、娘の消息を聞かせてほしいと願う両親に、金元死刑囚は、同僚工作員と離れて住むことになっためぐみさんが化粧品などを買わずに長年節約してためた金で同僚工作員に洋服やかばんを買ってプレゼントしたというエピソードを紹介した。

「いつもみんなを笑わせていた」「うつ病と聞いたが、そんなに深刻なものでもないと聞いた」とめぐみさんについて語る金元死刑囚。早紀江さんは「日本にいた時も落語みたいな表現をして笑わせていたことを思い出し、そういう境遇の中でも皆を楽しませていたんだなと思いほっとした」と目を潤ませた。

金元死刑囚は面会の最後に「大丈夫、めぐみさんはきっと生きていますよ。だから元気でいなくてはだめですよ」と声を詰まらせて語り、早紀江さんを強く抱きしめたという。

早紀江さんは「これまで拉致によってものすごい人生を歩いてきた。もうこんなにふらふらになってしまったが、思いがけず金さんとこうやって出会えた。金さんが言うように、希望をもって、他の被害者とともに一日でも早く救出してもらえるよう、私たちも頑張るから、政府にも頑張ってもらいたい」と話した。【合田月美】

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株式会社シュビキ（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：首尾木義人）は、株式会社ココロラボ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：野田浩平）と提携し、６月２２日より、企業のメンタルヘルス対策支援サービスを開始致します。

ビジネス社会のストレスが様々な問題を生む中、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」（厚生労働省）などで、組織でのメンタルヘルス対策が求められています。

そのためのツールも様々あるものの、
・各人のストレス状態やリスクを、精度高く、かつ短時間でチェックする
・その結果を正しく理解し、メンタルヘルスを実現するためのノウハウを提供する
・必要に応じて、その後のフォローもきめ細かく行なう
というプロセスを、企業の要望に合わせて、合理的にアレンジするのはなかなか難しいのが実情です。

本サービスは、多数のビジネスコンテンツを提供する（株）シュビキと、認知科学分野で多くの研究成果を持つ（株）ココロラボが提携することによって、検査、学習、フォローのソリューションを組み合わせた、利用しやすいサービスを提供するものです。

■プログラム例
１．ＭＨＱ　メンタルヘルス総合検査を全社員に実施
２．ｅラーニング、ＤＶＤで基礎知識を習得
３．フォローアップとして、ウェブ上での定期的なチェックやテスト、オンサイトでのカウンセリング、コーチング、集合研修を実施

■各サービス概要
【ｅラーニング】
スタッフ向けの「働く人のメンタルヘルス　１．セルフケア」、および管理者向けの「働く人のメンタルヘルス　２．ラインケア」の２コースからなるＡＳＰサービス。
【メンタルヘルス簡易検査　ＭＨＱ】
「うつ状態」に加え、認知科学の抑うつ理論に基づき、元来個人が潜在的に持っている「抑うつ発現」のリスク確度まで抽出。
結果の見方に関する解説付き。
【ＤＶＤ】
ｅラーニングコースの内容に、メンタルヘルスに関するレクチャーを付加したコンテンツ。
【集合研修】
スタッフに対するメンタルタフネス養成コースや、管理者向けのＥＡＰ（従業員援助プログラム）習得コースなど、企業ニーズに合わせて適宜実施。

■ご利用料金
プログラムの組み合わせ、人数などに応じて個別見積。

詳細は、以下サイトをご参照下さい。
http://www.biscue.net/contents/genre/roudou/rd23.html（セルフケア編）
http://www.biscue.net/contents/genre/roudou/rd24.html（ラインケア編）

【株式会社シュビキの会社概要】
ビジネス系デジタルコンテンツの企画・製作、及びＡＳＰ・ＳａａＳを事業ドメインに、「ＢＩＳＣＵＥ　ｅラーニング・モバイル」「ＢＩＳＣＵＥ　ビジネスＤＶＤ・ビデオ」のクロスメディアで、各約３００タイトルを発売中。
同コンテンツ開発で培ったノウハウをベースに、様々な人材開発ソリューション及び、現場でのパフォーマンスサポートを提供している。

【株式会社ココロラボの会社概要】
「人がよりよく働き、よりよく生活を楽しむことをサポートする事業」をコンセプトに、リーダーシップ検査、ＥＱ検査、メンタルヘルス検査などの心理検査サービス、各種アセスメント・データ分析サービス、人材開発・研修サービスなどを提供中。
傍ら対人対面場面の認知、感情、行動の変化の認知科学的研究を実施、エージェントシミュレーションの開発等も行なっている。

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このうち、自殺の認定は63人。前年度より減ったものの、同省は「精神障害で病院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としてい ます。
自殺が減ったのは、景気が回復傾向にあった事と相関しているのかどうか、注視されますが、いずれにせよ抜本的かつ長期的な対策が政府に望まれます。

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年間販売高が１７０億円台だった抗うつ薬市場は、１９９９年にＳＳＲＩが登場してから急伸。２００７年には９００億円を超え、この間うつ病患者も増加傾向に拍車がかかっています。欧米でも、この薬が発売された８０年代後半から９０年代初めにかけ、患者の増加がみられたとのことです。

うつ病が増えたから、投薬が増えたのでは？　という「ニワトリとたまご」的な議論のようにも見えますが、注目される議論です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00001486-yom-sci

日経新聞、本日朝刊によると、産業技術総合研究所が、うつ病の患者の血液中で増える物質を突き止めた、とのことです。うつ病の診断では、現在のところDSM-IV （米国精神医学会の診断マニュアル）などに基づいて問診のみでおこなっており、他の病気のように、肉体的なデータによる検査を行っておりませんでした。この報道が真実であれば、血液検査でうつ病診断が行えることとなります。我が国初の偉大なる発明、医療上の成功はもとより、ビジネス的にも大成功を期待します。

日経新聞　2009年9月7日

　産業技術総合研究所と国立精神・神経センターなどは、うつ病の患者の血液中で増える物質を突き止めた。脳内でこの物質が増えると神経細胞が障害を受け、抗うつ薬の効きが悪くなる可能性があるという。

　血液検査による早期発見や新薬開発の手掛かりになる。製薬企業と協力して実用化をめざす。

　発見したのは、｢probdnf｣というたんぱく質。脳の神経細胞の成長を促す因子である｢bdnf｣ができる前の物質で、probdnfが増えすぎるとbdnfの量が減って神経細胞が働かなくなり、うつ病が悪くなると見られるという。

　うつ病と診断された患者約００人を調べたところ、健康な人約５００人と比べて血中に含まれる量が約２倍多かった。

うつ病の診断は気分や食欲、睡眠状態などの問診だけで診断しており、客観的に診断される方法が求められていた。血液で診断できれば、早期診断が出来る上、病気かどうかの判断がしやすくなる。

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　うつ病診断のマニュアル化が、「誰でもうつ病」状態を蔓延させた

　日本の論点PLUS

ストレスケアネットでも紹介しているDSM-IV （米国精神医学会の診断マニュアル）が、専門医の間であまりにも浸透しすぎており、「次のうちいくつの症状が当てはまれば即うつ病」などといった、安易な診断を行う専門医がいるのでは、という議論です。

うつ病の診断は、他のすべての病気と同様に常に進化するべきものであり、それは現場の医師や専門研究者などの総合力によるものです。医師も日々の勉強をおこたらないことが重要と改めて示唆する論点です。

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もはや語るに落ちる、我が国与党第1党の最高3役にある人物の、信じがたい無知からくる失言です。

一つも事実に即していないだけでなく（教員に飛びぬけてうつ病が多いわけではない、国会議員にも安倍元首相やメール問題で自殺した永田元議員など、1人もうつ病がいない筈はない、気の弱さの問題という10年は時代遅れの事実誤認…）、月別の自殺者統計が発表され、国会でも自殺対策が議論されているただ中なぜこのような失言を「わざわざ」行わなければならないのでしょうか。

昨今の政治家の度重なる失言は、「耳を覆いたくなる」ようなケースが目立ちますが、どうも森元首相の時代くらいからか、わざわざ聞かれもしない事で失言するケースが多いように感じます。「ウケ」を狙った下らない発言の中でわざわざ失言するのは、国益を追求するための質の高い仕事に集中するのではなく、大衆迎合による質の低い政治手法をとっていたり、私利私欲のために政争にいそしむ政治家が増えてきたからなのでしょうか？　

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秋田県警は、支店社員などを装った知人ら数十人が、うつ病で就業できないと偽り、秋田社会保険事務局から傷病手当金をだまし取ったとして、札幌市豊平区西岡２条１２　合資会社「アクア」代表佐野剛（４１）、同市東区北１５条東１４　無職七尾龍也（２８）、同所　接客業アルバイト海藤あかね（２５）の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと２６日発表しました。

佐野容疑者らは２００６年１月以降、秋田、北海道、青森、宮城、福島、栃木、東京の７都道県の社会保険事務局から、総額約５０００万円をだまし取った疑いがあるといい、秋田県警で余罪を追及しているとのことです。

このような非道な犯罪のために、本来傷病手当を受け取るべき人が、審査の厳格化や長期化などで困る事態が想定される、由々しき事態です。

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