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日本医師会で、かかりつけ医うつ病対応力向上研修会

金曜日, 10月 31st, 2008

日本医師会で、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修会」が、10月5日開催されました。

 この研修会は,かかりつけの医師に、うつ状態・うつ病診療の、知識・技術、精神科等の専門医との連携方法等について理解してもらい、早期発見・早期治療による一層の自殺対策の推進を図るとともに、厚生労働省の「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業実施要綱」に定められている標準的なカリキュラムに基づいて、各都道府県で実施される研修会の参考例を示すために、日本医師会で初めて開催されたものです。

 開会あいさつで唐澤人会長は、以下の通り述べました。「十年前から年間三万人の自殺者がおり,日医としても大きな課題としてとらえている.自殺の動機の63%が健康問題であり,その中でもうつ病が多いと言われている.うつ病は,精神症状だけでなく,身体症状を有することが多いため,内科を初めに受診することが多く,かかりつけの医師の役割が重要になると考えている.本日の研修会で,うつ病診療の知識・技術ならびに精神科等の専門の医師との連携方法等についての理解を深めてもらい,日頃の診療に役立てて欲しい。」

ストレスケアネット

子供の自殺防止マニュアル

水曜日, 10月 29th, 2008

子供の自殺防止策にむけて、学校の先生向けのマニュアルを文科省が作成しているとのニュースです。

 子供の自殺防止へ教員向けマニュアル 文科省有識者会議が素案
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081027AT1G2401326102008.html
 日経ネット

文部科学省の有識者会議は、教員が注意を払うべき点などをまとめたマニュアルの素案を作成しました。成績が急に落ちたり、身だしなみを気にしなくなったりすることが自殺のサインとなる可能性があるとして、こうした兆候を見逃さないよう求めている内容となっています。素案では、子供の自殺について「引き金となる直接のきっかけだけでなく、長い期間にわたる『準備段階』に目を向けるべきだ」と指摘、虐待やうつ病、近親者の喪失などを経験した子供は自殺の危険度が潜在的に高まるといい、こうした子供が普段と違う行動を取った場合、自殺のサインの可能性があるとしています。

子供、若者の自殺ほど悲愴なものは無く、日本国の将来のためにも早急かつ効果的な対策が望まれます。

ストレスケアネット


 

休職者職場復帰支援プログラム「メンタルarmo[アルモ]」正式リリース

月曜日, 10月 27th, 2008

–Press Release–

EAP(従業員支援プログラム)事業を行う株式会社ピースマインド
(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻原国啓、以下ピースマイ
ンド)と、ワーク・ライフバランス コンサルティング事業を営む株
式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長
:小室淑恵、以下ワーク・ライフバランス)、e-learningなどのシス
テム開発を行う株式会社プロシーズ(本社:大阪府吹田市、代表取締
役社長:花田 隆典、以下プロシーズ)は、ワーク・ライフバランス
とプロシーズが2006年10月に開発・販売開始した育児休業者職場復帰
支援プログラム「armo[アルモ]」の対象者を広げ、メンタル不全によ
り休職した従業員を対象にした職場復帰支援プログラム
「メンタルarmo[アルモ]」に関して制作協力し、2008年10月27日正式
リリースにいたります。「メンタルarmo[アルモ]」は、深刻な社会
的問題であり年々増加傾向にある、メンタルヘルスに関する問題でお
悩みの企業の皆様をサポートいたします。

このプログラムは、導入企業の社員に向けたセルフチェックを通じメ
ンタル不全を未然に防止するほか、メンタル不全による休職者が復職
するまでに必要な情報を提供するなど、職場復帰や再発防止を支援し
ます。また、休職者だけでなく、休職者をサポートする上司・同僚・
会社(人事部)・家族にもメンタルヘルスに関する正しい知識を提供
し、休職者への適切な対応を支援します。
具体的には、インターネットを通じて専用サイト内で、メンタルヘル
スに関する正しい知識をeラーニングで身につけることができるほか、
セルフチェックツールで休職者自身が体調を管理したり、電話による
カウンセリングなどを利用することができます。

休業者職場復帰支援プログラム「armo[アルモ]」は、近年「ワーク・
ライフバランス」という考え方に脚光が集まる中で、すべての従業員
の方々が自分らしく個性を生かして働き、高い成果を上げるため、
ワーク・ライフバランスとプロシーズが2006年10月より育児休業者の
職場復帰支援プログラムとしてスタートさせました。ダイバーシティ
の推進や、休業者の職場復帰を支援することが必要ではないかという
議論がなされる中、これまでは女性のキャリアを中断させるものとし
てとらえられてきた「育児休業」を、それまでのキャリアをより発展
させ復帰後の飛躍の準備をするための期間として活かすことのできる
ツールとして、育児休業者がいる企業と休業者本人の休職・復職を支
援しています。「育児版armo[アルモ]」のご導入企業数は2008年10月
までに200社以上にものぼります。
 その一方で、企業のIT化・知的労働の増加に伴い、働く人のストレ
負荷が年々増大する中、メンタルヘルスに関する問題を抱える人は
社会的に増加傾向にあります。財団法人労務行政研究所の調査結果に
よると、「メンタル不全で1ヶ月以上休職している社員がいる」と
答えた企業は調査対象全体の約63%にものぼるということが分かりま
した。企業における、ストレスに起因する心身の疾患を未然に予防す
る重要性がますます高まっています。労働災害と認定された判例に
おいても、企業や管理監督者の「安全配慮義務」が問われています。
しかし、カウンセラー・産業医から休職の取得を勧めることができて
も、復職へ向けた具体的な施策を持たない企業が多いのが現状です。
そこで、育児休業者だけでなくメンタルヘルス不全による休職者向け
の職場復帰に対するケアへのニーズに対応するため、メンタルヘルス
ケアのパイオニアであるピースマインドと協力、
「育児版armo[アルモ]」で培った休業者と企業を結ぶノウハウを生かし、
「メンタルarmo[アルモ]」の開発に至りました。来年度中には、
導入社数100社を見込んでおります。

※ armo[アルモ]はフランス語で「調和」を意味する「harmonie
(アルモニー)」から生まれた造語で、仕事と家庭、企業と個人
の調和から相乗効果を生み出すワーク・ライフバランスを実現い
たします。

株式会社ピースマインド 会社概要  
1998年の創業以来、メンタルヘルスに関するコンサルティングや
EAP(従業員支援プログラム)サービスを中心に、大手上場企業
から中堅・中小企業まで300社以上の取引実績を有する業界の
パイオニア企業。
EAPの開発・提供や組織ストレス診断及びメンタルヘルスに関する
セミナー、
百貨店やホテルなどに所在するカウンセリングルームや専任コンサル
タントによる判りやすく丁寧な運用支援、教育・研修プログラムの
提供は業界随一を誇る。

株式会社ワーク・ライフバランス 会社概要
2006年7月10日会社設立。設立以来、社員がワーク・ライフバランス
を取れる企業に変化するための総合コンサルティングをはじめ、
事業所内託児所を設置したい企業のサポートや意識改革セミナー等
を提供している。株式会社プロシーズと共に、女性の育児休業者に
限らず、男性の育児休業者、介護休業者、うつ病などでの休業者が
職場にスムーズに復帰することができるようにサポートする仕組み
「armo(アルモ)」を開発、既に200社以上に導入している。

株式会社プロシーズ 会社概要
2003年6月16日会社設立。創業時からのパソコンスクール事業での
ノウハウを元に、eラーニング事業を展開。
現在では、企業向け社員研修としてのオリジナル教材(eラーニング)
の開発、学習および研修管理システムの構築などを主に行う。
また、これらを元にasp配信サービスなどを展開している。
■サービス例
・armo[アルモ] / -育児休業者職場復帰支援プログラム-
・内定者Pack / -内定者フォローの決定版-
・JobMaker / -求人サイト広告パッケージ-
・プロシーズオリジナルLMS / -eラーニングパイオニアならではの
効率的かつ効果的なLMS- など

※ 「メンタルarmo[アルモ]」に関するお問い合わせ:
株式会社プロシーズ 担当:藤森/関戸
T E L : 03-6400-0507
F A X : 03-6400-0506
E-mail: info@pro-seeds.com
U R L : http://www.pro-seeds.com/

ストレスケアネット

大日本住友製薬と阪大が創薬で提携

木曜日, 10月 23rd, 2008

大日本住友製薬は23日、統合失調症や、うつ病など精神神経分野において、大阪大学と共同で創薬の基礎研究を開始すると発表しました。

大阪大学大学院の医学系や薬学研究科など5講座と連携し、「精神神経創薬コンソーシアム(略称:ネディック)」を設立します。大阪大学では遺伝子レベルでの研究が進んでおり、産学連携で早期に新規創薬のターゲット創出を目指すとのことで、第一期の研究期間は08年11月から11年10月までの3年間で、同社は約3億円を投じる、としています。

ストレスケアネット

GABAとストレス

水曜日, 10月 22nd, 2008

少し前から、「GABA」、ギャバ、というものが注目されています。「ストレスに効く」と言われる物質です。チョコレートなどにも入って売られたりしています。

このGABA、今改めて、その有効性が専門家の間で注目されているようです。

GABAとは、アミノ酸の一種であり、脳内で、神経伝達物質として機能しているものです。 これは、興奮するドーパミンなどと逆で、神経をなだめて心を落ち着かせて、副交感神経優位の状態、つまりリラックス状態の際に機能する物質です。

ストレスが多い現代社会ですが、多くのストレスを受けると、その処理のためにGABAが大量に消費されるそうで、不足分を食事やサプリ等で補うのが効果的、という事です。

さらなる研究の発展が望まれます。

ストレスケアネット

精神障害者保健福祉手帳、交付が急増

月曜日, 10月 20th, 2008

近年、精神障害者保健福祉手帳の交付が急増している、というニュースです。

北海道では、手帳の交付は、1998年度に5809人だったが、01年度に1万人を突破、06年度には2万人を超え、昨年度は2万4,271人にのぼった。この10年間で4倍超になったものです。 さらに、95年度の1171人と比べると、実に20倍となります。

さて、この理由を推測すると、以下のような理由が考えられます。

 1. 精神疾患の発生率が増加している

 2. 制度の、一般認知が進んだ

 3. 制度の便益を享受したいニーズが高まった(おもに経済的な便益)

おそらく、いずれもすべての理由があいまった結果であろうと推測されますが、注目すべきは、3の経済的な便益に対するニーズです。長い不況から回復した2000年代中盤以降でも、手帳交付数は引き続き伸びています。その間進んだのは、いわゆる「格差問題」や、就労人口の4人に1人が年収200万円以下といわれる、いわゆる「ワーキングプア」問題等ですが、障害者など弱者保護政策は、これらと極めて関連が高いものです。

我が国のみならず先進各国は、このような弱者保護を、特に、うつ病などの精神疾患対策とあわせて、戦略的に取り組む必要が高まっていることを裏付けるデータと言えそうです。

 ストレスケアネット

ロンドンのシティで、メンタルクリニックが大盛況

金曜日, 10月 17th, 2008

アメリカのウォール街と並んで有名な、ロンドン(London)の金融街「シティ(City)」で、元金融専門家がメンタルクリニックを立ち上げたところ盛況を博している、というトピックです。

元金融専門家設立の慈善メンタルクリニック、英シティ勤務者の間で大繁盛
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2525700/3405100
【10月10日 AFP】

非営利団体クリニック「Stand to Reason」を設立したのは、元企業財務コンサルタントのジョナサン・ネース(Jonathan Naess)さん(40)は、自身も以前メンタルを患った経験を持つそうです。 日々刻々、億単位のお金を取扱いストレスの高い金融業界ですが、最近の金融危機で、大手金融機関の破たんや大量解雇などが続き、ますますシティ労働者のストレスは高まっています。

「金融業界の大再編が予想されるなかで、失業の危機におびえながら働く状況が、多大なストレスとなることは明らかだ」とネースさんは指摘しているとのこと。ネースさんは、規則正しい食生活に加え、ストレス治療のために退社しやすくするために、フレックスタイムの導入を提案しています。 ネースさん自身も、オックスフォード大学卒業直後の20代始めに、ストレスによる躁うつ病と診断された経験があります。 「当時は、本当にもう駄目だというぎりぎりまで働き続けてしまった。躁うつ病の知識もなかったから、その症状にも気付けなかった。」とのこと。

2007年3月、長期休暇中のネースさんは「Stand to Reason」を設立し、同団体の支援者には、英住宅金融最大手HBOSのデニス・スティーブンソン(Dennis Stevenson)会長などがいるとのことですが、ネースさんは、「Stand to Reason」に一生を費やす意志はない。時がくれば、国際金融の第一線に復帰するつもりだと言う。

ストレスケアネット

リクルートがEAP参入

水曜日, 10月 15th, 2008

–プレスリリース– 

 株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:柏木斉)は、医療・健康分野における出版およびEAPサービスを提供する株式会社保健同人社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:岩下順二郎)の協力のもと、経営人事領域におけるアセスメント、コンサルティング、トレーニング、カウンセリングを行う株式会社リクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都港区 代表取締役社長:釘崎広光)と共同開発した新サービス『メンタルマネジメントサービス』の提供を2008年10月より開始いたします。

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◆本サービス開始の背景と特徴
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【「対処」ではなく、組織開発・人材育成観点からの「予防」サービス】

 多くの企業では、ミドル人材不足の影響、また急速なグローバル化やM&Aなどの企業の変化を受け、メンタルヘルス不調者が増加している、という悩みを抱えています。
 従来、企業はこのような動向を受け、メンタルヘルスの問題が顕在化してからの「対処」に注力してまいりました。しかし、不調が顕在化してからの対処では、増加し続けるメンタル不調者の抑制にはつながりません。この問題を「対処」ではなく、職場づくりや、ストレスに対峙できる個人の育成、といった「組織開発」「人材育成」の視点から捉えることで、結果としてメンタルヘルス問題の「予防」にもつながると考えサービス開発をいたしました。

【これからの「メンタルヘルス施策」はパフォーマンス向上への「投資」】

 メンタルヘルス施策を従来の問題が発生してからの「対処」ではなく、「予防」の観点から考えると、メンタルヘルス施策は、組織のパフォーマンス向上の為の「投資」としてとらえるべきです。パフォーマンス向上のためには、従業員の心身の健康状態が良好であることに加えて、仕事に対する意欲が高いことが望ましい状態です。
 これまでの、「対処」の視点からのメンタルヘルス施策は、心身の健康状態に焦点があたってきましたが、本サービスでは、パフォーマンスとメンタルヘルスケアの両立が大切と考え、「心身の健康状態」と「仕事に対する意欲」の2軸で、個人と組織の状態を測定いたします。

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◆本サービスの概要
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【「個人」および「組織」向けに「サーベイ」「研修」「個別カウンセリング」提供】

 本サービスは3つのサービスで構成されます。1つは、個人の現状(仕事に対する意欲・ストレス・性格・解消状況・軽減するスキル)を把握するためのサーベイと、結果をフィードバックする個人向けプログラム。2つ目は、サーベイ結果を集計した組織の現状を把握した上で、強みと改善策を検討する組織向けプログラム。3つ目は、個人の現状や個人の抱える個別の問題に対応するための個別カウンセリングです。

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◆本サービスの詳細
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本サービスは、以下の4つで構成されています。

1、サーベイ:個人の心身の健康と仕事に対する意欲・性格・ストレス解消スキル、および組織のコミュニケーション・風土・仕組み作りなどの職場力の状態を診断する。
 サーベイを実施することで、まず職場と個人の現状を把握する。

2、個人向け研修:個人のメンタルマネジメント力向上を目指す研修。個人向け施策では、自身のサーベイ結果を用いたメンタルマネジメント研修を実施し、自力でストレスケアをしていくことができる状態を目指す。研修は、保健同人社の心理専門職が実施。

3、管理職向け研修:よりよい職場づくりのための基礎知識と改善策のヒントを考えることを目指す研修。自職場の診断結果を用いながら、メンタルヘルス問題の予防に向けて実践可能な改善策を考えるワークショップ形式の研修を提供する。研修は、保健同人社の心理専門職が実施。

4、個別フォローカウンセリング:個人や管理職に対して、サーベイにもとづき、現状の理解を深め、今後の対応を考え、実践する支援を行なう。

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◆企業概要
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●株式会社リクルート
【創業】1960年3月31日
【事業内容】医療、人材、住宅、進学・学び、結婚、旅行、自動車、などの領域における、情報誌、インターネット、携帯端末、イベント等を活用した、商品とユーザーのマッチングサービス。

●株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
【創業】1963年
【事業内容】経営人事領域におけるアセスメント、コンサルティング、トレーニング、カウンセリングの提供。

●株式会社保健同人社
【創業】1946年6月1日
【事業内容】医療・健康関連書籍・雑誌の発行、電話健康相談、メンタルヘルス相談、インターネット・携帯端末による健康情報提供、その他EAPサービスの提供。

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【本件に関するお問い合わせ先】
https://www.recruit.jp/support/inquiry_press.html
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関連URL:http://www.recruit.jp/

ストレスケアネット

厚労省が障害者就労支援サイト開設:うつ病対策マンガも公開

火曜日, 10月 14th, 2008

厚生労働省は、インターネット動画を通じて障害者雇用底上げをテーマとすべく、10月16日に公式障害者就労支援ポータルサイト「ATARIMAE.jp」オープンします。

「ATARIMAE.jp」は、「障害者があたりまえに働けるニッポンへ」という本プロジェクトの趣旨に賛同する、松浦亜弥さんや、ルー大柴さんなど多くのタレント・著名人が、働く障害者へインタビューを敢行。障害者の職場で気付く「障害者雇用企業の職場に存在するあたりまえの優しさ、仕事への誇り」などを動画と記事で伝え、障害者が働く事について考え、肯定的な意識を醸成するきっかけを提供していくとのことです。

うつ病については、本プロジェクトが定義する障害の1つと捉え、うつ病をマンガでわかりやすく伝える「ほっこりウツリーマンがゆく」も公開。自身もうつ病の患者である、漫画家・エッセイストの藤臣柊子さんを迎え、30代男性社員が休職し、行政サービスを受けながら社会復帰するストーリーを漫画仕立てで描くとのことです。うつ病患者の社会への復帰の意欲を喚起する一方で雇用・就労支援に役立つ情報を提供していくとのことです。

ストレスケアネット

アメリカ国民はお皿割でストレス解消?

木曜日, 10月 9th, 2008
「100年に一度の恐慌など」と言われ、経済上の大きな苦難のただ中にあるアメリカ国民ですが、このほどカリフォルニア州サンディエゴで、そのような雰囲気を吹っ飛ばす「ストレス解消サービス」を提供するお店があらわれた、というニュースです。
 食器割ってストレス解消できる店、金融危機の米国に登場
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-34200520081009
 [サンディエゴ 8日 ロイター]

そのお店は、Sarah’s Smash Shack。
お客は、食器などを壁めがけて、思い切り投げつけることができます。代金は15分間で10ドル(約1000円)に加えて、壊した食器類の実費。

ロイターによると、「保険ブローカーの男性(29)は、妻とともに同店を訪れ、銀行の「貸し渋り」でローンが組めず家が買えなかったことへのうっぷんを晴らした。「過去2年間支払ったものの中で、最も価値のある50ドルだった」と感想を述べた。」とのこと、なんとも、さすがに苦境に強く、ユーモアがあるアメリカ国民らしいエピソードですが、肝心の金融危機の回復のほうは、まだまだ前途多難のようです。

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