厚生労働省が、自殺防止やメンタルヘルスの増強を目的にしたサイト、こころの耳をオープンした。
働く人なら原則誰でも無料で利用できる。産業カウンセラーなどメンタルヘルスに関する有資格の専門家が、個別にメールで相談に応じるもの。原則1日＋半日以内に回答を得られるため、メンタルヘルスを専門に扱う既存のメール相談サービスと比べて、圧倒的に迅速なのが特徴とのこと。

ハリウッド女優のキルスティン・ダンストが、自らの鬱病経験について赤裸々に語っています。

米国のセレブリティによる、メンタルヘルスの不調についての告白は昨今ではちらほら見られるようになりました。アルコールや薬物の問題と併用している場合が多いようです。快復傾向にあるようですが、うつ病もその他のメンタルヘルスの不調についても、継続的なケアが不可欠です。ストレスの高い職業であれ尚更、継続的なケアを心がけて頂きたいものです。

細川貂々の人気コミックが原作の、『ツレがうつになりまして。』を、宮崎あおいと堺雅人主演が『篤姫』以来の“夫婦役”を演じた映画の予告編が公開されました。
こちらからご覧になれます。

今年５月の全国の自殺者が３３２９人と、昨年５月の２７８２人に比べて５４７人、１９．７％増えていたことが警察庁の調べでわかったとのことです。

昨年１２月から今年３月までは４カ月連続で前年を下回った減少傾向から一転したうえ、月別の自殺者数が３月と９、１０月にピークを迎えることが多い近年とは傾向が異なります。

内閣府は「東日本大震災による生活環境や経済状況の変化が影響している可能性がある」として、震災後の自殺者の性別や年代、出身地など、警察庁の統計を詳しく分析するとしています。

自殺は、通常複数の要因によるとされています。今回は、震災の影響による家屋損傷やメンタルダメージに加えて、失業や財産消失などによる経済的な理由が併発したことにより増えている可能性が疑われます。

震災前まで景気が回復傾向にあった時期には自殺者数が減少傾向にあったことからも、経済的な理由は大きいと推察されます。

経済政策を大胆かつ早急に行うべきです。

—プレスリリース—–

EAPさいたま(株式会社ウィザードEAP事業部、本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：小林 仁)は、メンタルヘルス対策支援としてラインケア等の研修・セミナーに特化した「メンタルヘルス対策研修パック(EAPライトプラン)」を7月1日より開始いたします。

■「メンタルヘルス対策研修パック(EAPライトプラン)」とは
EAPとは、Employee Assistance Programの略で、従業員支援プログラムと訳されておりますが、メンタルヘルス対策をすることにより企業の生産性を維持向上するものであり、近年では安全配慮義務の観点からリスクマネジメントとして導入する企業も増えております。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、33.6％。特に事業規模が小さくなるほど取り組みが低調になり、取り組んでいない理由としては、「取り組み方が分からない」が42.2％にもなっております。
メンタルヘルス対策は、働く人全員が理解していないと取り組んでいることにはなりません。誰か1人でも受けていないということにならないように、定期的な研修が必要となります。

そこで、EAPさいたまでは、「メンタルヘルス対策研修パック(EAPライトプラン)」を開始し、「メンタルヘルス対策に取り組む意義」「セルフケア」「ラインケア」等のセミナーのほか、ストレスチェック、コンサルティングをセットにして提供いたします。
月額15,000円?(従業員希望に応じて変動)の低価格での会員制サービスとなります。

通常、メンタルヘルス対策の研修を行うと、1講座1名あたり10,000円程度、また事業所単位で実施の場合1回あたり100,000円程度の費用がかかるのが一般的です、またEAPを導入すると最低でも年間100万円は必要となります。
「メンタルヘルス対策研修パック(EAPライトプラン)」の研修・セミナーは、定額制研修システムと同じ仕組みで、契約企業の従業員であれば公開研修を何回でも何名でも受講することができます。つまり、受講していない人がいなくなります。また、半年に1回ストレスチェック、コンサルティングをいたします。

これはEAP導入時1年目?2年目のサービス内容に匹敵するものでもあり、EAP導入を検討している企業様のイニシャルコスト・ランニングコストを削減することもできます。

株式会社ウィザードは、EAP事業の他に、企業研修サービス、職業訓練事業等の人材開発(HRD)事業として、独自に研修ルーム(5名?30名収容4室)を備えており、その稼働率を向上させるために、既存のプログラムをアレンジして、定額＆リーズナブルを実現させました。

■セミナー内容
・メンタルヘルス対策に取り組む意義
・セルフケア
・ラインケア
・ストレスマネジメント
・アサーショントレーニング
・働く人の精神医学
・キャリア支援　　　　他

1回あたり2時間で月15回程度、年間200回予定。

■サービス費用
・価格：入会金　30,000円(一律) ＋ 月額会員費(価格は全て消費税込みです)
※オープニングキャンペーンでの価格となっております。

社員数　　　　　　　月額(税込)
———————————–
　1名? 20名　　　　15,000円
21名? 50名　　　　20,000円
51名?100名　　　　30,000円
101名?200名　　　　40,000円
201名?300名　　　　50,000円

例) 50名以下の企業の場合、入会金30,000円(一律)＋月額20,000円

■会社概要
名称　　： EAPさいたま(株式会社ウィザード　EAP事業部)
所在地　： 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-93-1　不二ビル新都心館1階
設立　　： 2002年11月
資本金　： 1,000万円
従業員数： 8人
代表者　： 代表取締役　小林 仁
URL　　 ： http://www.eap-saitama.com
　　　　　 http://www.wizard-pc.net

うつ病などの精神疾患の社会的コストは年間で１１億円にのぼる、なんともショッキングなニュースだ。

厚生労働省の補助事業として、順天堂大学医学部の横山和仁教授他の調査結果だ。
しかも、これは2008年の統計資料に基づき算定されている。　東日本大震災で精神疾患がかなり増える事が予想されている（既に増えている）なか、この数字は残念ながら更に跳ねあがりそうだ。

金額の内訳はこうだ。
１　医療費の総額
２　うつ病で仕事が手に着かないなどの生産性低下による損失額
３　介護する家族の労働コスト
などの推計値の合計。　この結果、年間の社会的コストを最大で１１兆３７５６億円と算出した。

病気別の医療費で一番多かったのが、幻覚や妄想が起きる統合失調症で１兆９８０億円だ。　統合失調症は約８０万人の患者がいるとされ、長期入院の人が多い。
次にうつ病などの気分障害が３１０１億円だ。ただし、うつ病の場合は医療費よりも、２のコストがかなり大きい。更に通院していない患者も含め潜在的にはかなりのウェイトを占めるのではなかろうか。

大震災においては物理的な身体の安全や、経済・財産面での復興などの議論が前面にでるが、震災後の社会形成において、メンタルヘルスの健全化増進が、経済面でも重要である事の証左たる研究成果として価値がある。

やはり震災によるメンタル面のダメージが日本全国を覆っているようだ。

ストレスケアネットでお伝えしている通り、トラウマを伴うほどの事故や大災害等では、ストレス障害にかかる例が多い。　人気者バンドのスピッツ、草野マサムネが、震災による心理的な影響により、急性ストレス障害と診断され、活動を停止したとの報道だ。

急性ストレス障害とは症状がPTSDと似ている。　いや似ているというより同じであり、以下の症状が1カ月以上続いたらPTSD、1カ月以内に症状が治まり快復するものが急性ストレス障害、と診断される。

1 過覚醒　 （不眠や、不安・怒り・イライラなどの感情）
2 回避　（原因になった事柄を想起させる会話や場所、人などを避ける傾向）
3 再体験　（意図せずに何度も苦痛を思い出してしまったり、夢に見たりする）

（※DMS-4より意訳。詳細は本文御参照の事。また診断は必ず専門医による事）

しっかりと休息を取り、ストレスを避けることで自然回復する場合が多い。　報道によると草野マサムネは今回そのように医師からアドバイスをうけ、ライブツアーなどの予定を全てキャンセルしたとのこと。

さて、このように人気者がこのように報道されている事を見ると、日本中のいたるところで同様の状態が発生している可能性が高い。　報道によると草野は特段の直接的な被害を受けたというよりは、震災報道なのでストレスをうけた為、との事だ。　この病気は早期発見が一にも二にも大事だ。放っておいて無理を重ねるとPTSDに発展しかねない。

ぜひ、家族や会社などのコミュニティで普段より互いの様子を気遣い、「普段より元気が無い」　「遅刻や欠勤が目立つ」　などが無いか目を配っていただきたい。そして疑わしい場合は躊躇せずに、ぜひ心療内科、精神科などの専門医に相談してもらいたい。それが何より重要だ。

やはり予想されたとおりである。

東日本大震災の後、心療内科を訪れる人が急激に増えている。それも重大な被害が無かった地域において、である。

「震災のテレビを見ていてショックで立ち直れない、PTSDではないか」、とか、「外に出るのが嫌になった」、「地震のとき会社にいたので、もういきたくない」などなど。　20代などの若い世代が多いようだ。

ここで注意しなければならない。

まず、PTSDは、症状が1ヶ月以上続く場合を言う。つまり少なくとも4月10日くらいまでは様子を見るべきであり、それまでの間は、十分な休息を取り、ストレスを避ける生活をすべきだ。安全に必要な情報を最低限収集するに留め、テレビなどは見過ぎないようにしたほうがよいかもしれない。もちろん、医師に早期に相談する事はよいことではあるが。

次に、20代の若者中心、という点が気になる。　「新型うつ」と口承される症状が最近注目を浴びている。　そしてそれは若者に多い。　うつ病を疑うのであれば、ひとつには「病前比較」が有効だ。つまり、「以前と比べてどうか？以前はあまりなかった症状が今出ているのか？」という視点だ。　実はよくよく話を聞くと、前からなんとなく抑うつ傾向があったとか、そもそも別の理由で前から会社に行くのが億劫になっていたなどのケースも、ままある。　確かに大きなストレスのかかる大災害である事は事実だが、医療従事者側は安易な病名を与えてはならない。　と同時に、症状が思い当たる人が早期に専門医にかかる事は良いことでもある。　バランスの問題ではあるが、ひとつには、日本では欧米ほど心理カウンセラーの利用が一般的に普及してない事もあろう。

地震は未だ余震や群発が続いている。原発の状況も予断を許さない。そのため心の緊張は継続しており、ストレスによる心理負担は増すばかりだ。　我々の「心の復旧」も、まだしばらく時間がかかりそうだ。　長期化する震災ストレスを適切にマネジメントして、災害復旧に向けて前向きに歩んでいくべく、自己管理と専門家の力が必要だ。

良いニュースだ。

先日、東京都が4名の精神科医等を岩手県に派遣したニュースをお伝えしたが、このたび、全国の都道府県の医師により編成される精神科医、心療内科医が順次、岩手県、宮城県、福島県、茨城 県の4県で被災地に派遣される事となりそうだ。

医療介護CBニュース

日本医師会は3月23日記者会見を開き、日本精神病院協会から協力の申し出を受け、今後、JMAT（日本医師会災害医療チーム）に精神科・心療内科を専門とする医師を加えて活動を行う準備があることを発表した。横倉義武副会長は、「被災から10日が過ぎた。今後、心のケアの問題が重 要となってくる」と述べた。JMATは、全国の都道府県医師会において編成されたチームが、1チーム当たり3日から1週間、岩手県、宮城県、福島県、茨城 県の4県で被災地の医療機関や避難所の医療を支援している。今回の発表により、これに精神科等の心の専門家が加わる見込みだ。

東京都は、心のケアの専門家を岩手県の震災被災地に派遣を決定、実行した。　厚労省および岩手県の依頼を受けてとの事。

第一に、震災から2週間足らずで派遣されている点は、率直に評価されるべきである。　一般にメンタルケアは大災害から1ヶ月程度から本格始動するケースが多い。

今回はとりあえずの応急手当と見るべきだろう。精神科医師や保健師など4名の派遣にとどまっている。　しかし本格派遣には最低でも一桁多い専門家の派遣が望まれる。　　なお東京、埼玉など関東では避難者の受け入れなどで保健関係施設の体制に決して余裕がある状況ではない。　関西など西日本を中心として被災地のメンタルケア専門家派遣を行うべく、体系的かつ速やかに実施するリーダーシップを、国、厚労省の当局責任者には期待する。

東京都保健福祉局
平成23年東北地方太平洋沖地震発生に伴い、厚生労働省及び岩手県からの依頼に基づき、東京都は、以下のとおり、こころのケアチームを派遣します。
１　派遣地域

岩手県 陸前高田市
２　第１班派遣期間

平成23年3月23日（水曜日）から3月27日（日曜日）まで
３　派遣職員

東京都こころのケアチーム　１チーム
・編成：３か所の都立（総合）精神保健福祉センター等の精神科医師、保健師、看護師
計４名
４　活動内容（予定）

岩手県精神保健福祉センター及び地元保健所と協力し、精神科の応急診察や被災者のこころのケアを行います。
５　移動手段

東京からの移動と現地での支援活動に使用する自動車の提供及び運転ボランティアの参加は、病院経営本部が「災害時における救援活動協力に関する協定」を締結している特定非営利活動法人 日本災害医療支援機構の協力によるものです。
６　その他

今後継続して第２班を派遣予定
問い合わせ先

（こころのケアチーム関係）
福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課
03-5320-4461(直通)
（運転ボランティア等関係）
病院経営本部経営企画部総務課
03-5320-5810(直通)