調査は今年８?９月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師４０７人から有効回答があった。

調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などＰＴＳＤ症状の疑いがある高リスク者が１３７人で３３．７％。不安や鬱の症状がみられる人は２７４人で６７．３％だった。

その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が７割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も４割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。

調査結果によると、病気休職者の総数は、前年度比３３人増の８６６０人で、過去最多を更新した。このうち、精神疾患の割合は６２・４％で、前年度に比べ０・９ポイントの減少となった。

精神疾患による休職者を年齢別にみると、５０代以上が最も多く３９・８％、４０代３３・８％、３０代１９・７％、２０代６・７％と続いた。

今回は転勤による影響を探るため、精神疾患で休職するまでの所属校での勤務期間の調査を初実施。それによると、１年以上２年未満が最も多く２２・５％。６カ月以上１年未満が１７・０％で続き、約半数が転勤後２年未満で休職していた。文科省の担当者は「人間関係など環境の変化でストレスを抱えるケースが多いのではないか」と分析する。

文科省は同時に、教職員の懲戒処分件数も公表。２２年度は前年度比３８人減の９０５人で、処分理由は交通事故の３４９人（前年度比２９人減）が最も多く、わいせつ行為１５２人（同１４人増）、体罰１３１人（同１９人減）などが続いた。

精神的健康度を調べる調査（GHQ12）において、全体の約40.4％が高い値を示し、不健康な状態であることがわかったとのこと、一般人口では14-20％前後といわれており、通常時の2倍以上の不健康者が存在していることを示していると発表しました。

また、 PTSD、心的外傷ストレス症状を調べる調査（IES-R）では、全体の約9％にPTSDの高リスク傾向がみとめられたとのことです。

一般人口におけるPTSD 生涯有病率は1％前後であり、これまで災害時のPTSD 率は3.8％前後といわれており、今回の東日本大震災がこれまでの震災に比べて、心理的に重度な反応を引き起こしていると考えられるとしています。

詳しい発表資料はこちらです。

米国ハーバード大学が、医学誌「内科学アーカイブズ」に26日発表した研究報告によると、カフェイン入りコーヒーを１日に４杯以上飲む女性は、１杯以下の場合と比較して10年間にうつ病が悪化するリスクが20％低下したとのことです。調査結果は、茶や炭酸飲料、ココアよりカフェインの含有量が多いコーヒーにのみ当てはまるとしていいます。

米国では、実に女性５人のうち約１人が一生のうちにうつ病の診断を受けると予想されるとのこと、執筆者のハーバード公衆衛生大学院のアルベルト・アシェリオ教授（疫学・栄養学）は今回の研究について、女性のカフェインとうつ病に関する最初で最大規模の分析であると述べています。ただし、教授は現段階では観察研究で、カフェインの接種を勧めるという段階ではないと述べたそうです。

「産業保健体制整備」「休職復職支援」「メンタルヘルス対策」は自社スタッフでの対応率高くなりつつあるようです。
また、４３．３％は「何らかのシステムを利用」、「外部事業者に管理を委託」は２０．７％、「紙で管理」も２６．３％、という統計も出ています

産業保健の市場規模は、現在の５，４３９億円から、２０２０年には６，３２０億円市場に成長すると予想しています。

発表市場（ＰＤＦ）

U2plusはおもに軽度から中度のうつの人を対象に、効果が高く、挫折しにくい３つのプログラムを提供するとのことで、臨床心理士、千葉大学 小堀修氏が監修しているとのこととです。

β版の期間は10月下旬までで、正式版では月額課金制を予定しているとのことです。

U2plus／株式会社ユーツープラス

http://u2plus.co.jp/

犠牲者、家族の皆様に心より哀悼の意を申し上げます。

このような大きな出来毎においては、メンタルヘルスのケアが極めて重要になります。

その意味で、当サイトも微力ながらも情報面等で役に立つ事があれば幸いと存じ、益々運営向上につとめてまいる所存です。

先日お伝えした、「ヨーロッパでは4割がメンタルヘルスを病んでいる」というショッキングなニュースを発表した欧州神経精神薬理学会(ECNP)の研究です。

精神疾患や神経疾患について、欧州30か国の5億1400万人を対象に行われました。
全体的に精神疾患にかかる確率に男女の差はなかったものの、うつ病については16―42歳の女性が男性より2.6倍高い数値を示したとのことです。

調査を行った独ドレスデン大学のハンス・ウルリッヒ・ウィッチェン教授は、この年齢層について、女性が子どもを産む年代であることを指摘。
「彼女たちは仕事と家庭、2つの責任を負わなくてはならない」と指摘しています。

日本においても、産後うつは増加しております。保育施設の不足からくる、いわゆる「待機児童」問題など女性が社会生活を営むうえでの困難が多々さけばれています。

女性のライフスタイルに適合した社会全体のシステム設計は、もはや社会全体のベネフィット向上のために必須といえると思います。

『メンタルヘルスの最新事情とその解決策』
–企業人事部並びに産業保健スタッフの三大関心事–

従来職場のうつといえば中高年が中心でしたが、最近では従来の症状とは異なる20–30代のうつ病が増加しており、その対応に苦慮されている人事労務担当者が増えています。また、従来型のうつ病も含めて、発症者の復職はその判断もさることながら、復職後の対応が難しいとされています。
本セミナーではまず「適応障害」や「ニュータイプうつ」と言われる疾病そのものについて、医学的・臨床的立場から理解を深めていただき、その対応も含めた休職者の復職並びに復職支援対応について考えます。また、メンタル不調者の退職や解雇について、厚生労働省から人事労務関係の通達（震災関連も含む）が各種出状されておりますが、具体的な対応事例も交えながら、企業人事労務部並びに産業保健スタッフとしてどう対応すべきかについて検討します。
セミナーの概要

テーマ

『メンタルヘルスの最新事情とその解決策』
–企業人事部並びに産業保健スタッフの三大関心事–
日時・場所
日時: 2011年10月21日 (金)
時間: 13:30–17:30 (13:00受付開始)
場所: 損保ジャパン本社 2階大会議室
東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル
TEL: 03-3349-3502
定員: 250名

(定員に達した場合にはご希望に添いかねる場合がございます。予めご理解とご了承の程、
お願い申し上げます。)
参加対象者: 人事労務部門管理職、産業医、企業経営者、経営幹部職の方々

※今回のセミナーは、産業保健としてのメンタルヘルス対策がテーマになりますので、
企業人事労務部門、産業保健関係者、経営に携わっておられる方々を対象とさせていただきます。
参加費: 無料
お申込み方法: セミナー参加申込フォームよりお申し込みをお願いいたします。
お申し込み受付後、10月初旬に受講票をお送りさせていただきます。
お申込締切: 2011年10月14日（金）

プログラム

若年層に見られる「適応障害」「ニュータイプうつ」といわれる病気について
講師: —- –日本精神神経学会精神科専門医、日本医師会認定産業医、臨床心理士
ERI労働衛生コンサルタント事務所代表　平　陽一氏
内容:

●「適応障害」、「ニュータイプうつ」とは
●具体的症状と対処法
●産業保健の観点からの注意点
産業医から見た「今求められる復職支援対応」
講師: —- –精神保健指定医、日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタント
聖徳大学　児童学部児童学科　准教授　中川　和美　氏
内容:

●復職支援の最新事情
●復職支援における企業人事部・産業保健スタッフの新たな役割
損保ジャパン・ヘルスケアサービスのサービス紹介
（株）損保ジャパン・ヘルスケアサービス　取締役　コンサルティング本部長　矢野　一
行政動向を踏まえたメンタル不調者の退職・解雇に関する実務対応
講師: —- –アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　　弁護士　嘉納 英樹　氏
内容:

●震災に関する厚生労働省通達
●その他の行政動向
●メンタル不調者の退職・解雇に関わる最近の傾向と実務
質疑応答

主催者等

主催：株式会社損害保険ジャパン　株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
後援：株式会社損保ジャパン総合研究所　株式会社全国訪問健康指導協会

お問い合わせ先

株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス　セミナー事務局
TEL: 03-3349-4932

訴状などによると、教諭は、文化祭の準備をしていた生徒の態度が悪いとして、左頬を１回平手打ちしたところ、生徒の歯が欠け、その後、ストレス性のうつ病と診断され、約１か月間、自宅療養したとのこと。　さらに、教諭は過去にも、生徒の喫煙や授業態度などを理由に、頭を壁にぶつけたり、頬を平手打ちしたりするなど体罰を繰り返していたとのことです。

背景や詳細は不明ですが、昨今では、企業や学校など、あらゆる組織でパワーハラスメントや体罰などの対策の重要性がさけばれています。

一方で、子供や若者の行き過ぎた自由やモラルハザードについての懸念も、大なり小なり顕在化している社会状況があり、それらの狭間で結果として社会全体のストレスが増している、という大変皮肉な状況に陥っています。

社会的な対策はもとより、まずは個人・家族の最小単位で普段からメンタルヘルスマネジメントにいそしむ事は、もはや常識的に重要と言えるでしょう。