大阪商工会議所のメンタル対策

大阪商工会議所は、メンタルヘルス・マネジメント検定で知られるように、従来メンタルヘルスに関する活動が活発な団体ですが、同所では先月より、会員企業のメンタルヘルス対策を支援する新たなサービスを始めました。

３月に施行された労働契約法では、労働者への安全配慮義務が明文化され、企業の取り組み強化が求められていますが、企業の担当者と社員個人を対象とした総合的なサービスは、全国の商工会議所で初めてとのことです。

EAPプロバイダーと提携し、会員企業の人事・労務担当者に、対策への取り組み指導や、心の健康問題を抱えた社員が出た場合に解決のための助言をします。また、社員とその家族向けに臨床心理士ら専門家によるカウンセリングや、メンタルヘルスの問題で休職した人の職場復帰の支援などを行うとのことです。